北広島市議会 2019-12-03 02月28日－02号
千葉県野田市で小学４年生の女児が亡くなった事件は、児童相談所が虐待のリスクを認識しながら、親元に帰したほか、小学校側も家庭訪問を行わず、事件発覚後まで家庭の実態を把握できないなど、教育委員会対応の不備や関係機関との連携不足が問題となっております。この事件後、本市として虐待防止対策として強化した点はあるのか、お伺いします。
千葉県野田市で小学４年生の女児が亡くなった事件は、児童相談所が虐待のリスクを認識しながら、親元に帰したほか、小学校側も家庭訪問を行わず、事件発覚後まで家庭の実態を把握できないなど、教育委員会対応の不備や関係機関との連携不足が問題となっております。この事件後、本市として虐待防止対策として強化した点はあるのか、お伺いします。
この問題発生の原因は、報告する側の指定管理者さっぽろ青少年女性活動協会、報告をチェックする側の札幌市消防局の双方にありますが、この事件発覚のその後の隠蔽という処理の責任は消防局側にあります。調査の中で捏造もあり、そんたくも強く、事実を事実として受け入れようとしない不遜な態度は極めて問題であります。 告発人の告発は、いまだ続いています。告発人は匿名告発という手段をとっています。
事件発覚後の教育委員会の対応として、全校の校長に訓示をしたとか、教員研修で指導するなど、常任委員会に対して報告がありました。さらには、先日の教育行政方針演説の中でも触れておりましたけれども、これで果たして、子を持つ親として、心底、安心した気持ちになってくれたと言えるでしょうか。信頼を取り戻せたと言えるでしょうか。
今回の事件により、改めて認識したこととしまして、事件発覚までの集金業務は、集金日報と現金、納入済み通知書などが一致すれば、チェックとして問題ないという過信に基づくものであり、意図的な行為への対策としては、不十分なものであったと考えております。意図を持った行為を完全に防ぐことは困難でございますが、今後は想定されるリスクへの対策を徹底してまいります。
丸果札幌青果株式会社からは、社内調査による事件発覚後、再発防止策を含めた報告を受け、卸売業者の許可を所管しております農林水産省に報告をしたところでございます。
◎大古 南区市民部長 事件発覚は17日でございますが、17日、18日につきましては、当該現地所長が本人と面談して、ちょっと時間が何時間かかったかは記録がないのでわかりませんけれども、両日とも少なくとも数時間にわたってお話しさせていただいて、事件の内容について本人から供述をいただいております。
事件発覚に至る経過でありますが、昨年度、本人が所属しておりました産業建設部経済港湾課において、外部関係団体の実行委員会の事務局として口座の管理を行っておりましたが、担当者として事務局に関わっていた本人は、４通の通帳と印鑑を使用し、平成23年12月20日から平成24年２月15日までの間に、口座から計５回にわたり総額359万円を引き出し、遊興費や借金の返済に充てていたものであります。
ギョーザ事件発覚から全国で７人の食品衛生監視員を増員しただけで、焼け石に水という状態です。90％の輸入食料はノーチェックであり、しかも厚生労働省が行う行政検査はモニタリング検査であり、完全な安全検査ではない、こうした実情も明らかになっています。新調理場での冷凍品、加工品の割合はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 須貝学校教育部長。
ギョーザ事件発覚から全国で７人の食品衛生監視員を増員しただけで、焼け石に水という状態です。90％の輸入食料はノーチェックであり、しかも厚生労働省が行う行政検査はモニタリング検査であり、完全な安全検査ではない、こうした実情も明らかになっています。新調理場での冷凍品、加工品の割合はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長 須貝学校教育部長。
事件発覚後に至る経過でありますが、この職員は去る８月15日、友人らと食事、飲酒をしておりましたが、酒に酔って眠ってしまったため、一緒にいた友人が職員を家に帰そうとタクシーに乗車させました。
徳島での事件発覚から１年余りが経過し、全国の加入者から事前に経過を掌握する時間も十分あったはずなのに、それもせず、政治主導という伝家の宝刀で決定したことに強い違和感を覚えます。 まずは、２年間遡及するということの法的根拠を示していただきたい。 あわせて、旭川市、北海道、年金事務所それぞれの対応はどうなっているのか、具体的にお示しください。
次に、ＮＨＫ前札幌放送局長松岡さんは、事件発覚当時、ＮＨＫ札幌放送局の局長として、北海道観光事業株式会社の非常勤取締役でありました。この方が、ことし６月に退任して、私もついこの間わかったのですが、札幌市が出資している株式会社札幌リゾート開発公社の代表取締役社長に上田市長が任命した。筆頭株主として株主総会に提案し、承認し、720万円の年俸で迎えた。
また、被処分者の実名につきましては、事件発覚に至った経緯が本人からの申告によるため、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
この改正の背景といたしまして、昨年度、防衛省の守屋前事務次官が在任中の行為により収賄の罪などに問われましたが、その事件発覚が退職手当支給後であった一方、当時、返納に関する法規定が存在していなかったことなどから、国民の視点に立った早急な対応が求められたものでありまして、国家公務員につきましては法改正が行われ、地方公務員につきましても整備が進められてきたという経緯を持つものでございます。
事件発覚直後は、それまでのセンターの体制を維持し、通常業務を継続させたいとの考えがあった。 社長から市長に報告があった昨年７月10日時点で、市長が適切な対応をしておらず、市長の認識にも甘さがあった。 副市長は、市長に迷惑をかけまいという気持ちだけが優先したため、行政の立場での適時適切な指導を忘れ、市長への報告がおくれ、指示を仰ぐことができなかった。
市長は、この事件発覚後の本会議で同僚議員の質問に対し、正義とは公の正義であって、市民の利益を守るためには不正に目をつぶるような発言をいたしましたが、私は同僚議員が発言しているように、不正をただし、罪を償い、その上で会社の信用回復と事業の発展に努力することが正義であり、正義は一つしかないと確信しているものであります。９月定例会での発言は訂正する考えはございませんか。
◎総務部長（菊地一己） 徴収または収納の委託の現状についてでございますが、事件発覚後、１０月末に実態調査を行いましたところ、３６件の徴収または収納の事務を委託しておりました。
本来であれば、事件発覚したとき、責任のとり方や処分について、先を見た対策が必要でありましたが、100％回収できなかった３年後に、どう払った人と払わない人の公平を保ち、どう経費をかけないで回収したかが今後問われていくことになっていくでしょう。
本来であれば、事件発覚したとき、責任のとり方や処分について、先を見た対策が必要でありましたが、100％回収できなかった３年後に、どう払った人と払わない人の公平を保ち、どう経費をかけないで回収したかが今後問われていくことになっていくでしょう。
それでは、専務から事件発覚後返金があったんでしょうか。返金があったとしたら、それをどのような処理をいつ、だれに指示したんですか。 ◎港湾空港部長（高橋良弘） 返金については、もう既に返金されてございます。 ◆（志賀谷隆議員） 同専務が改ざんした領収書を副市長さん、谷澤さん、あなたはどのように処理をしようとしたんですか。普通、市役所も含めてどのような企業にも現金の支出に関する日計表をつくりますよね。